環境性能割が廃止されて購入時の税金はどう変わったか

車を買う時にかかっていた環境性能割は、2026年3月末で廃止されました。取得時の税金がひとつ減った形ですが、エコカー減税や自動車税の軽減は残っています。いま何がかかって何がかからないのかを整理します。

廃止されたのは取得時の税

環境性能割は、車を買った時に燃費性能に応じてかかる税金でした。自家用の登録車で0から3パーセント、軽自動車で0から2パーセントという幅があり、燃費の良い車ほど低く抑えられる仕組みでした。2026年4月1日以降に取得した車からは、この課税がなくなりました。かつての自動車取得税を引き継いだ税でしたが、これで取得時の税負担はひとまず整理されたことになります。

エコカー減税は残っている

車検の時に払う重量税を軽くするエコカー減税は、続いています。電気自動車や燃料電池車は免税、燃費基準の達成度に応じて免税や減税が適用されます。ただし対象になる基準は段階的に厳しくなっています。以前は減税されていた車が、今は対象外ということも起こり得ます。同じ車種でもグレードや年式で扱いが変わるため、見積もりの段階で確認してください。

自動車税にも軽減がある

電気自動車などを買った翌年度の自動車税を軽くする仕組み(グリーン化特例)もあります。こちらは新規登録した翌年度の1年分だけが対象です。名前が似ていて混同しやすいので、どの税金がいつ安くなるのかを分けて考えてください。

それぞれ、かかる場面が違う

名前で覚えるより、いつ財布から出ていくかで整理すると混乱しません。

• 環境性能割……買った時にかかっていた。2026年4月から廃止
• エコカー減税……車検のたびに払う重量税が軽くなる
• グリーン化特例……登録の翌年度の自動車税が軽くなる
• 経年車重課……13年を超えると自動車税が上がる

中古車を買う場合

中古車でも、これまでは取得価額に応じて環境性能割がかかっていました。廃止後はこれが不要になります。一方で重量税は車検のたびに発生し、13年を超えていれば高い側の額になります。買う前に、次の車検でいくら必要かを見ておくと、支払いの見通しが立てやすくなります。

まとめ

取得時の環境性能割は廃止され、重量税のエコカー減税と自動車税の軽減は残っています。名前が似ているだけで、かかる場面もタイミングも別のものです。購入の見積もりに環境性能割の項目が残っていたら、いつ時点の見積もりかを確かめてください。