自分の車がリコールの対象か調べる方法

法規・手続き

2026年9月20日

車内でリコール通知書や車両書類を確認する様子

ニュースでリコールの発表を見たけれど、自分の車が対象かどうかが分からない。通知が届いていないから対象ではない、とは限りません。車台番号を使った調べ方と、対象だった場合の費用や手順をまとめます。

通知は車検証の住所に届く

対象車のオーナーには、メーカーからはがきなどで案内が届きます。ただし送り先は車検証に登録されている住所です。引っ越して住所変更をしていない場合や、中古で買って名義を変えていない場合は、案内が届きません。届かないことを「対象外」の根拠にしないでください。

車台番号があれば自分で調べられる

車台番号は車検証に書かれています。各メーカーのホームページには、この番号を入れて対象かどうかを確認できるページが用意されています。国土交通省のサイトでも、車名や型式からリコールの届出内容を検索できます。番号の範囲に入っていても、変速機の種類やターボの有無といった仕様の違いで対象外になることがあるので、最終的な判断はメーカーか販売店に確認してください。

リコール・改善対策・サービスキャンペーンの違い

  • リコール……保安基準に適合しない、または適合しなくなるおそれがあり、原因が設計や製作にあるもの
  • 改善対策……基準には規定がないものの、放置できない不具合を改善するもの
  • サービスキャンペーン……安全や環境には直接関わらない不具合を改善するもの

費用はかからない

いずれの区分でも、対象車の修理はメーカーの負担で行われ、所有者が費用を払うことはありません。すでに自費で同じ箇所を直していた場合は、費用が戻ることもあるので、領収書を持って相談してください。作業はメーカーの販売店で受けます。部品の手配や作業時間の都合があるので、事前に連絡して予約を取ってから持ち込むと待たずに済みます。届出から年数が経っているものは部品の準備に時間がかかることもあるため、まず電話で状況を聞いてから予定を決めるとよいでしょう。車検の時期が近いなら、あわせて相談すると来店の回数を減らせます。

対象のまま乗り続けると

リコールは、安全や環境に関わる不具合を無償で直す仕組みです。対象と分かっていながら手を付けずにいると、その不具合による故障や事故のリスクを抱えたまま乗ることになります。中古で買った車は、前の所有者の代で作業が済んでいるかどうかも、あわせて確認しておきましょう。過去に届け出られたリコールの履歴は、販売店で車台番号から調べてもらえます。

まとめ

通知が来ていなくても、車台番号があれば自分で確認できます。引っ越しや名義変更のあとは特に、案内が届かないまま対象になっている可能性があります。中古車を買ったときと住所が変わったときの2回は、一度調べてみることをおすすめします。

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