廃車の一時抹消と永久抹消 戻ってくるお金
法規・手続き2026年9月4日

乗らなくなった車を手放す時、廃車と一言で呼ばれる手続きには二種類あります。解体するかどうかで手続きも、戻ってくるお金も変わります。どちらを選ぶかを知らないまま業者任せにすると、受け取れたはずの還付を取り逃がすことがあります。
一時抹消登録とは
車体を残したまま登録だけを止める手続きです。ナンバープレートを返納し、公道を走れなくなりますが、車そのものは残ります。しばらく乗らない、長期で海外に行く、売却先が決まるまで置いておくといった場合に使います。あとで登録し直せば再び乗れます。この状態でも自動車税は課されなくなるため、乗らない期間が長い場合の負担を抑えられます。登録を止めている間も車体は残るため、保管する場所は必要です。ナンバーがない状態で公道を走らせることはできません。
永久抹消登録とは
解体を前提とした手続きで、登録が完全に消えます。先に解体業者へ車を引き渡し、解体報告記録がなされてから申請します。順序が逆にならない点が一時抹消との大きな違いです。解体報告を知った日から15日以内に申請することが法律で定められています。解体してから登録を消すという順序のため、思い直して乗り続けることはできません。
戻ってくるお金
- 自動車税種別割は抹消の翌月以降が月割りで還付
- 軽自動車税には還付制度がない
- 自動車重量税は解体を伴う場合に車検の残り期間分が還付
- 自賠責保険は解約手続きをすれば残期間分が返戻
- リサイクル料金は解体すると戻らない
手続きに必要なもの
- 自動車検査証(車検証)
- ナンバープレート前後2枚
- 所有者の印鑑証明書と実印
- 代理人が行う場合は委任状
- 永久抹消では解体報告記録がなされた日の情報
自賠責は自動では戻らない
自動車税の還付は手続きをすれば自動的に処理されますが、自賠責保険の返戻は保険会社への解約申請が必要です。放っておいても振り込まれません。残り期間が長ければ数千円から一万円を超えることもあるため、抹消が終わったら保険証明書を持って窓口へ連絡してください。
業者に任せる場合
解体を伴う場合、引取業者が手続きまで代行することが一般的です。ただし還付金を業者の取り分とする契約もあります。見積もりの段階で、重量税や自賠責の還付が誰に入るのかを確認してください。書面に残しておくと後で揉めません。車検の残りが長い車ほど還付の額は大きくなるため、確認する価値があります。
まとめ
登録だけ止めるのが一時抹消、解体を伴うのが永久抹消です。永久抹消は解体報告を知った日から15日以内に申請します。自動車税と重量税は還付があり、自賠責は自分で解約しないと戻りません。
手続きの詳細は国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトで確認できます。





