弁護士費用特約はどんな時に使えるのか

任意保険の特約の中で、加入していても使わないまま更新を続けている方が多いのが弁護士費用特約です。月々の負担は小さい一方、いざという場面では自己負担なく専門家に交渉を任せられます。どんな時に効くのかを知らないと、使えるはずの場面で気づかず、自分で相手と交渉して疲弊することになります。

どんな時に使えるか

• 相手が任意保険に入っておらず、保険会社が出てこない
• 自分に過失がない事故で、自分の保険会社が交渉できない
• 相手が提示する過失割合に納得できない
• 当て逃げや自転車との事故で、相手方との話が進まない
• 提示された賠償額が実際の損害に見合わない

過失ゼロの事故で特に効く

停車中に追突された、信号待ちで当てられたといった、自分に過失がまったくない事故では、自分の保険会社が示談交渉を代行できません。法律上、自社が支払う立場にないためです。結果として被害者本人が相手の保険会社と直接やり取りすることになり、知識も交渉経験も相手のほうが上という状況に置かれます。この不利を埋めるための特約です。

等級への影響

多くの契約で、弁護士費用特約だけを使っても等級は下がりません。翌年の保険料が上がらない扱いになっているため、使うことをためらう理由が少ない特約です。ただし契約によって条件が異なるため、使う前に保険会社へ確認してください。年間の保険料に上乗せされる額も、他の特約に比べて小さく収まることがほとんどです。

使う前に確認したいこと

• 自分の契約に特約が付いているか
• 補償の上限額はいくらか
• 家族や同乗者も対象になるか
• 契約車以外に乗っている時も使えるか
• 弁護士を自分で選べるか、紹介を受けるか

使うと決めたら先に連絡する

弁護士に依頼してから保険会社に伝えると、その費用が対象外になることがあります。順序としては、まず保険会社に特約を使いたい旨を連絡し、手続きの流れを確認してから依頼します。ここを逆にすると、せっかくの特約が使えません。

過度な期待はしない

弁護士が入っても、事実関係が覆るわけではありません。ドライブレコーダーの映像や事故現場の記録といった、こちらの主張を支える材料があってこそ効果が出ます。事故直後の記録を残しておくことが、結局はこの特約を活かす条件になります。相手の言い分と食い違う部分ほど、客観的な記録が効いてきます。

まとめ

弁護士費用特約は、相手が無保険の時と、自分に過失がない事故で本領を発揮します。多くの場合は等級に影響しないため、該当する場面では使わない理由がありません。まずは自分の契約に付いているかを確認しておきましょう。

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