車検の時に納税証明書は必要か

車検の書類を揃えていて、自動車税の納税証明書が見当たらない。慌てて再発行に行く前に確認したいことがあります。いまは多くの場合、提示そのものが不要になっています。

電子的に確認できるようになった

都道府県のシステムと検査の側のシステムがつながり、納税したかどうかを画面上で確認できるようになりました。登録車では2015年4月から、軽自動車では2023年1月から、継続検査の申請で納税証明書の提示が原則不要になっています。紙をなくしたこと自体は、多くの場合問題になりません。ユーザー車検でも、業者に頼む場合でも同じ扱いです。

それでも紙が要る場合

すべての場面で省略できるわけではありません。次のような場合は、従来どおり紙の提示を求められます。

• 納めてから日が浅く、システムに反映されていない
• 過去に滞納があり、確認が取れない
• 新規の登録など、継続検査ではない手続き
• 他の都道府県で納めた直後に車検を受ける

納めた直後の車検は要注意

反映までには数日から数週間かかります。納付した翌日に車検を受けるような日程では、電子確認が間に合いません。その場合は、納付の際に受け取った領収証書や、窓口で発行してもらった証明書が必要になります。車検の直前に納める予定なら、金融機関やコンビニなど、その場で証明が手に入る方法を選んでください。

スマホ決済では証明が出ない

アプリでの支払いは手軽ですが、領収証書も納税証明書も発行されません。普段は問題ありませんが、支払いのすぐあとに車検を控えている場合は不向きです。払い方と車検の時期を合わせて考える必要があります。5月に納めて秋に車検、といった通常の流れであれば気にする必要はありません。

なくした時の再発行

紙が必要だと分かった場合は、都道府県の税事務所や自動車税の窓口で発行してもらえます。軽自動車は市区町村の窓口です。車検証を持って行くと手続きが早く進みます。手数料は無料としている自治体が多く、郵送で請求できる場合もあります。車検を業者に頼む場合は、そもそも紙が要るかどうかを先に聞いておくと、往復の手間を省けます。

まとめ

継続検査であれば、納税証明書は原則として要りません。気をつけるのは、納めた直後に車検を受ける場合と、滞納があった場合です。車検の時期が近いなら、納付はその場で証明が残る方法を選んでおくと確実です。